　　　　　　　＝　北海道札幌市不動産売買情報・不動産買取@不動インダストリー　＝
　　　　　　　　不動産売買情報(新築中古マンション.新築中古住宅.土地.投資用物件)
　　　　　　　　不動産の買取.買取保証.査定.不動産のことならやっぱり不動さんだネ。

① 資金計画　→　不動産の購入は「予算ありき」です。住宅ローンを組んでマイホームを購入を
検討されている方は、現在ご自身の属性（家族構成、勤務先、勤続年数、年収、自己資金、現在
の借入または月々の支払い可能額）でいくらまで借りられるのかを算出し予算を確定させます。資
金計画についてのご相談は、お気軽に不動インダストリーまでご相談下さい。

② 物件の情報収集　→　ひと昔前では、購入希望物件を予め不動産業者に伝えておき、不動産
業者の情報を待っていました。しかし、近年はインターネットの普及により、お客様にも物件情報が
早く伝わる様になり、お客様自身で探されているケースが増えています。インターネットの他に、折
込チラシ、不動産情報誌、オープンハウスなどでも探せます。広告掲載物件の多くは詳細所在地
を個人情報保護法の関係等により表示していません。気になる物件があったら、「善は急げ」直ち
に不動インダストリーまでお気軽に問い合わせを！また弊社物件リクエストフォームよりご希望物
件の条件を送信頂けましたら、ご希望条件に合った物件情報をタイムリーご提供させて頂きますので、是非ご活用下さいませ。

③ 現地見学　→ 物件情報の中で、気になる物件があったら積極的に現地に行って、ご自身の
目で確かめましょう。図面だけでは、分からないことがきっと見つかります。また、見ることによって、相場が分かり始めてきます。

④ 物件購入申込　→　実際に物件を見に行って、購入希望の物件が見つかったら、「物件購入
申込書」を不動産会社に提出します。「物件購入申込書」には、売買金額、支払方法、契約日、契
約場所、条件などが記載されています。売主、買主双方の条件が合意に達した場合、速やかに
契約へと進みます。（※住宅ローンを利用する場合は、通常「物件購入申込書」の発行と同時に融
資事前審査申込手続きも行います。）

⑤ 不動産売買契約の締結（住宅ローンを利用する場合は融資事前審査承認後）　→　売買契約に先立ち、物件に関わる重要な事項の説明「不動産重要事項説明書」の説明を受けます。「不動産重要事項説明書」は宅地建物取引主任者が説明を行います。「重要事項説明書」には、登記簿記載の権利関係、物件概要、代金の授受の方法、物件に関わる規制、接道状況、契約解除の場合の規定などが記載されています。ご不明な点は、しっかりと確認し、重要事項説明書は大切に保管しましょう。時間は、1時間程度掛かります。売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利、義務などを明確にして、安全かつ確実な売買契約の成立を目的とするものです。売主、買主の双方が署名捺印し、買主が手付金(売買金額の10％程度)を支払って契約が成立します。不動産売買契約締結後は、契約書の記載内容に基づいて権利、義務を履行することになります。義務に違反すると、違約金の支払いが必要になる場合もあります。

⑥ 住宅ローンを利用される場合　→　住宅ローンの本申込は、不動産売買契約書のコピーが必
要になりますので、不動産売買契約締結後に行います。本承認がおりるまで、金融機関によって異なりますが、1～2週間程度要します。万が一、本承認がおりなかった場合は、売買契約条項に従い先に締結した売買契約は白紙に戻ります。この場合、買主に不備がなければ、契約手付金は返還されます。

⑦ 金銭消費貸借契約(住宅ローンを利用する方のみ)　→　住宅ローンの本承認がおりると、お客様と金融機関との間でお金の貸し借りの契約「金銭消費貸借契約」を借入金融機関で行います。一般的には、銀行の営業時間に行いますが、一部の金融機関では、土・日曜日でも可能になっています。

⑧　物件最終確認　→　入居後のトラブルを未然に防ぐために、売主・買主双方で、物件の状態について「付帯設備表」に基づき最終確認を行います。この時点で付帯設備表または見学時には無かった不良箇所等かあった場合は、物件の引渡しまでに売主に修復を行って頂きます。また戸建住宅の場合は、隣地との境界の明示を受けます。

⑨　残金決済・物件引渡し　→　残代金の支払い、関係書類の引渡し、税金、諸費用の精算を行
います。通常は、残代金の支払いが完了すると同時にカギの受領を行い、「不動産引渡し確認書
」が発行され、速やかに所有権移転登記手続を指定した司法書士が行います。新たに名義に変
更された「権利証(登記済証)」がお客様の元に届くのは、法務局に提出後約１０日程度の日数を要します。　　

残金決済時にご用意するもの
　　残代金　　仲介手数料　　登記費用　　火災保険費用　　固定資産税精算金　　住民票　　
　　実印　　印鑑証明書　　通帳　　銀行届出印　など

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